田辺市議会 2020-04-30 令和 2年第2回臨時会（第1号 4月30日）
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税に係る措置、市たばこ税の課税方式の見直しを、田辺市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、省令の一部改正等に伴い、条例
まず、報告第１号 専決処分事項についてでありますが、田辺市税条例等の一部を改正する条例につきましては、地方税法等の一部改正に伴い、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦（寡夫）控除の見直し、所有者不明土地等に係る固定資産税の課税に係る措置、市たばこ税の課税方式の見直しを、田辺市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例につきましては、省令の一部改正等に伴い、条例
固定資産税につきましては、所有者不明土地等に係る固定資産税の納税義務者の課税に関し、一定の調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が明らかとならない場合には、当該資産の使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課すことができる措置を講ずるものでございます。
続きまして、所有者不明土地への対応についてお尋ねいたします。 誰が所有しているのかわからない、また、所有者と連絡がつかないなどの宅地や山林などは、日本全国で九州を上回るほどの面積があるとのことです。所有者不明土地については、同僚の松本議員さんが詳しく質問され、本市の所有者不明土地は本年度で356筆、面積は市域全域の0.05％であるとのお答えでした。
また、民間の有識者らでつくる所有者不明土地問題研究会の昨年6月の発表によりますと、所有者不明の土地は、その時点で約410万ヘクタール、これは九州の面積に相当するとあります。
次に、大項目２、人口減少社会における空き家、所有者不明土地の問題について御質問させていただきます。 去る７月17日、テレビ和歌山、ちなみに制作はテレビ東京でありますが「ただでもらえる家だけ不動産０円ハウス」という番組が放送されておりました。内容は、橋本市の橋本駅から徒歩５分、築50年、７ＤＫ、660平方メートルの状態良好な住宅が売り値何とゼロ円ということで紹介されておりました。
有識者でつくる所有者不明土地問題研究会座長、増田寛也元総務大臣の推計だと、所有者不明になっている可能性がある土地の面積は九州よりも広いといいます。住宅も土地も「負動産」化した時代を迎えていますので、大項目４として、「負動産」時代の本市の対応策というタイトルをつけてみました。 次に、中項目１、空き家対策についての質問に移ります。 この課題については、過去の議会で何度か一般質問をしてきました。